離婚後の養育費確保について

シングルマザーの就労は約44%が「パートアルバイト」

明日の一般質問では研究会を続けてきた【養育費確保】をとりあげます。

シングルマザーの就労は約44%が「パートアルバイト」
このコロナ禍で就業環境が悪化し、苦しい影響を受けており、国からも2回にわたり特別給付を行なっています。

日本は、子どもがいても養育費を決めずに協議離婚ができてしまいます。
（養育費は子どもの権利なのに‼︎）

世帯年収200万円未満にもかかわらず、55%以上が離婚時に養育費を取り決めておらず、仕事と子育てを一人で背負ってしまっています。

別れた夫から養育費を受け取れないことは【子供の貧困】につながる大きな要因のひとつです。

●離婚時には養育費を決める支援をする
●決めた養育費の支払いが止まったときには養育費確保を支援する

国の制度は稲田朋美先生を中心にすすめていただき、私たち地方議員は、自治体ができることをすすめていきたい。